板橋区議会 2022-05-19 令和4年5月19日文教児童委員会－05月19日-01号
◆石川すみえ 板橋区が待機児童を解消しようと取り組んできたときに見ていた数字というのは、実質待機児童なのか、それとも転園希望者の方も含めて特定園希望の方も含めて、希望に沿うようにというふうにそろえていこうと思っていたのか、まず最初の目標値の設定はどちらだったのか教えてください。 ◎保育運営課長 施設整備については、実質待機児童数というところを指標として考えておりました。
◆石川すみえ 板橋区が待機児童を解消しようと取り組んできたときに見ていた数字というのは、実質待機児童なのか、それとも転園希望者の方も含めて特定園希望の方も含めて、希望に沿うようにというふうにそろえていこうと思っていたのか、まず最初の目標値の設定はどちらだったのか教えてください。 ◎保育運営課長 施設整備については、実質待機児童数というところを指標として考えておりました。
特定園の希望者でございます。こちらにつきましては今年度85名でございます。昨年度は180名いらっしゃいましたので、こちら95名の減という状況になってございます。 入所保留者、（１）からですね、（２）から（５）までのそれぞれ除算対象者を全て除いた実質待機児童の数でございますけれども、今年度は36名という状況になってございます。
親御さんのほうからも、特定園の希望さえなければほかにご案内できる園というのは、私どもも用意ができるというんですか、私どもの職員が他の園にもこういう要支援のお子さんなんだけれども、受入れ可能ですかというようなことで、日々あちこちの園に連絡をして、受入れ可能ですというお返事をもらったものを要支援のお子さんを抱えているご家庭にご紹介をするわけですけれども、それぞれのご家庭、親御さんのご希望というのもやっぱりありますので
7: ◯池田委員 そのあたり、今までも待機児童が出ていたように、もしくは特定園留保という形もありましたけれども、やはり、これ、私の解釈だと、自営業の方も含めてなのかなと思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
きちんとした設備になっていますし、そういう点ではまだこれはいいと思うんですけれど、やはり問題なのは、いわゆる特定園しか希望しない私的な理由というこの部分でこれが全く、去年が223ですから、今回が219でしょ、ですからそういう点では、ここが増えてはいないけれども、きちんと減っていない。
また特定園留保、ピンクのところなんですけれども、特定園留保につきましては５４名。昨年の４月１日現在は１０５名でしたので、５１名の減となっております。そのうち４４名は育休も延長できたということで、皆様ご希望のところにほとんど入れているのではないかと推測されます。 また、現在の保育園の園児の状況をご説明させていただきます。
１歳児に関しましては、特定園留保の方は、やはり２０名はいらっしゃったんですけれども、こちらも育休、延長が可能ですということで、１２名いらっしゃいます。あとは、認証、先ほどの０もそうなんですけれども、これから認証等にお入りになるという方も、何名かおります。で、二次のほうは、特定園留保の方は４名で、そのうち育休延長可の方が１名です。 ３歳に関しては、今、お話、今ご説明させていただきました。
6: ◯新井子ども支援課長 いえ、特定園留保ということではありませんで、こちらのほう、これからまた二次がございます。
だから、この待機児ゼロということを前面に出すんじゃなくて、やっぱり、そういった特定園留保を含めて、希望するところに入れていない子どもたちというのはこれだけいるんだというのをもっとわかりやすい表記の仕方でやるべきなんじゃないかというのは、この委員会でもずっと議論されてきました。
言いにくいかもしれないですけども、特定園留保も含めて、これでほぼ解消というふうには考えていないと思うんですが、いかがでしょうかね。
もう実際千代田区って、もう、特定園留保なんて言っているけども、１００人以上、もう待機児童がいるわけですよ。で、その子たちに対応するために──自治体の義務ですからね。保育園というのは義務ですから。緊急性が高いものって、緊急性が高いんじゃないでしょうかね。
待機児童数は厚生労働省の定める基準により算出するが、それ以外に特定園留保を含め、希望する園に入れなかった人数等を区ホームページ等で公表していること。認可保育園と認可外保育施設の両方に子どもを預けている場合でも、どちらか一方の施設の給付しか受けることができないこと、などが明らかになりました。
そんな中で待機児童をゼロにしますという目標を掲げるんであれば、今は入れない方がどれぐらいいるからという形をきちっと示していかないと、特定園留保なんていうことを言わないで、実際これだけの方が希望園に入れていませんというのをはっきり申し上げたほうがいいかと思うんですが、その辺の考え方はいかがですか。
お話の入園不承諾者数は、国が待機児童数から除外すると認めている特定園のみ希望者などの数をあえて加えたものです。この事実を正しく認識していただきたいと思います。 昨年度実施した次期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査によると、練馬こども園や幼稚園を利用したいとする声もいただきました。認可保育園のみが求められているといった認識は当たりません。
その差なんですが、まず、緊急保育室とか、定期利用保育室、あるいは認証保育所、家庭福祉員、ベビーシッター利用支援事業などを利用されている方が137人、あとは不承諾を希望されている方ですとか、特定園希望ということで、園数の希望が少ない方が223人、それと企業主導型保育に通われているという方が10人ということで、以上の人数を除外しているというような状況でございます。 ○委員長 秋間委員。
次に（４）特定園希望者でございます。こちらは、申し込みの際にご希望20園まで受け付けをできるということになってございますけれども、１園しかご希望されていないという方でございます。この方については除算をしてもいいというふうに厚生労働省のほうから通知がございます。この人数が159名でございます。昨年が142名でございましたので、昨年と比較して17名の増という状況でございます。
あとは下の棒グラフになりますけれども、ここで待機児童数、特定園留保、留保、転所留保、申請取下・辞退を書かせていただいております。特定園留保のほうが昨年は１３０名でしたので２５名の減となっております。また留保も３１名減となっておりますので、こちらのほうは入りたいところに入られた方が去年よりは多かったという結果になりました。 ご説明は以上です。（「すみません。
ちょっと、何度もたびたび答弁差し上げているとは思うんですが、まず、ちょっと私としても、あんまり気に入っていないのが、特定園留保ということが、まず気に入っていないので、それちょっと、少し、表現のほうは変化をさせていただきたいなというふうに思っています。
また、本区としては、待機児童の人数だけではなく、特定園を希望する特定園留保や転所留保などの人数についても、正確な情報を提供していくことが大切であると考えており、今後も随時公表してまいります。
お話の978人は、国が待機児童数から除外すると認めている特定園のみ希望者などの数をあえて加えたものであります。この事実を正しく認識していただきたいと思います。 改めて申し上げるまでもなく、保育ニーズへの対応は認可保育所だけで行い得るものではなく、認可園増設のみを目標とする考えはありません。引き続き、練馬こども園、家庭的保育事業などさまざまな手法を活用し、待機児童解消に取り組んでいきます。